会社設立は、単に法人を作る手続きではありません。
「どの形で始めるのか」「誰と、どこまでを想定するのか」によって、その後の事業運営や行政手続きの負担は大きく変わってきます。
当事務所では、株式

外国人の方が日本で「働く」「学ぶ」「暮らす」ためには、在留資格(ビザ)が必要です。
しかし実際には、制度が複雑で分かりにくく、
「自分のケースではどの在留資格が合うのか分からない」
「書類は揃えたけれど、この内容で通るのか不安」
という声が多く聞かれます。
当事務所では、在留資格の新規取得・更新・変更申請について、
「人ひとりの経歴・状況・将来の希望」を丁寧にお伺いしたうえで、最適な申請方針をご提案します。
代表の今村は、
・外資系国際運送会社での実務経験
・国際特許事務所勤務を通じた専門書類の読解・作成経験
・娘とのカナダ親子留学を通じて得た「外国で生活する側」の視点
を持ち、机上の制度説明にとどまらない、実情に寄り添ったサポートを大切にしています。
また、英語でのやり取りが必要なケースにも対応可能です。
在留資格は「許可が出て終わり」ではなく、
その後の更新や将来の在留計画にもつながっていきます。
日本での生活や事業の“次の扉”を見据えた在留資格サポートをご提供します。
対応業務例
* 在留資格認定証明書交付申請
* 在留資格変更許可申請
* 在留期間更新許可申請
* 就労系在留資格(技術・人文知識・国際業務 ほか)
* 留学・家族滞在 など